子育て・教育

少子化問題

東京都の合計特殊出生率は、47都道府県の中で最も低い水準です。これは長年にわたる傾向であり、東京の少子化が特に深刻であることを示しています。2022年（令和4年）の東京都の合計特殊出生率は1.04でしたので、2023年はさらに低下し、記録が残る中で過去最低を更新しました。特に1.0を下回ったことは、人口維持に必要な水準（人口置換水準は約2.07）から極めて低い状況にあることを意味します。

合計特殊出生率（2023年）

（出所）厚生労働省「令和5年（2023）人口動態統計（確定数）の概況」

社会課題

高齢化問題

2024年、東京都内に住む65歳以上の高齢者の人口の推計は311万8000人となり、人口に占める割合の高齢化率は23.5％に達し、都総人口の4.3人に１人が高齢者となった。高齢化率は、全国平均の29.3％を下回っているものの、今後も高齢者人口は増加する見込み。

高齢化率

（出所）東京都福祉局

防災

建築物の耐震化

東京都は建築物の耐震化を進めており、住宅全体の耐震化率は約89%（2023年3月末時点推計）とされています。しかし、裏を返せば約11%、数十万戸の住宅がまだ耐震基準を満たしていない可能性があり、特に旧耐震基準（1981年以前）の建物への対策が課題です。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は約93.8％（2025年12月末時点）ですが、100％には至っていません。

住宅全体の耐震化率

（出所）東京都耐震改修促進計画（令和5年3月改定）概要

地方創生・街づくり

都市間格差・多摩地域の課題

都心と郊外（多摩地域・島しょ部）との格差の拡大。東京都の島しょ部（伊豆諸島・小笠原諸島）は少子高齢化が特に深刻で、一部地域では65歳以上人口が50%を超えるケースも。また、都心部と多摩地域との間でも経済格差が広がっており、特に多摩地域では若者の流出が続いています。これにより、地域経済の活性化や雇用創出が求められています。