現在の公約
「希望を生み出す強い経済」の実現
- 在任期間
- 2019年〜
- 公約背景
- 対策
- 日本経済のさらなる成長を可能にするため、ITや科学技術の開発を政策面から強力に支援
- 創業間もないベンチャー企業や、中小企業・小規模事業者の活性化を後押し
- 戦後最大の「GDP600兆円」の実現へ、数々の戦略を実行
- 指標となる統計データ
- 数値目標
「夢を紡ぐ子育ての支援」の実現
- 在任期間
- 2019年〜
- 公約背景
- 対策
- 希望する誰もが出産や育児をかなえられるよう、保育所の整備や保育人材の処遇を改善し、待機児童の解消や幼児教育の無償化を進める
- 「希望出生率1.8」の社会づくり。その高い目標を超えるためにも、さらなる少子化対策・子育て環境の整備
- 指標となる統計データ
- 数値目標
「全世代型社会保障制度」の実現
- 在任期間
- 2019年〜
- 公約背景
- 対策
- 介護に携わる方々の処遇を改善し、介護による離職者がゼロとなる、社会を目指す
- 経験豊かなシニアの皆さまが希望に応じて)活躍できるよう、仕事や地域活動に参画できる仕組みづくりを推進
- 世代を問わず、国民みんながいきいきと暮らせる社会を創る
- 指標となる統計データ
- 数値目標
「豊かで多様な農林水産業」の実現
- 在任期間
- 2019年〜
- 公約背景
- 対策
- 強い農林水産業を実現する産業政策と、家族農業・中山間地農業も含む地域の担い手が活躍できる農山漁村を創る地域政策を両輪に、地域振興と農林漁業者の所得拡大を目指す
- TPP11や日EU・EPAの発効による不安払拭に努め、引き続き、農林漁業者の経営発展・安定に万全を期す
- 日米物品貿易協定(TAG)については、過去の経済連携協定で約束した内容が“最大限”と確認した日米共同声明に沿って対応し、国益を守り抜く
- 指標となる統計データ
- 数値目標
